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孤独死防止に僧侶、東京・戸山団地が電話相談を強化(医療介護CBニュース)

 NPO法人「人と人をつなぐ会」はこのほど、東京都新宿区の戸山団地で行っている電話相談サービスを強化した。サービスを利用する一人暮らしの高齢者や障害者の中で、自殺などにより孤独死する恐れのある人の相談を僧侶が引き受ける。

 戸山団地は高齢化率が高く、孤独死が発生しやすいことから、24時間体制で電話相談サービスを提供している。しかし、サービスを利用していても、自殺したり、独居で近所付き合いがなく孤独死したりしそうな人は多く、深刻なケースには、より専門的な相談に応じられる体制づくりが必要と判断した。

 同会と提携する専修寺関東別院(大田区)の5人の僧侶が電話相談に応じる。電話相談サービスの利用者の相談内容について、オペレーターが「危険」と判断した場合、一度電話を切って僧侶に連絡し、のちほど僧侶が利用者に直接電話をかける仕組み。

 同会によると、「孤独死の3割は若年層」で、僧侶が対応する電話は高齢者だけでなく、うつ病などに悩む若年層なども多いという。今後は別の寺院とも提携して僧侶の電話相談を強化するほか、専門医による電話相談を開始することなども視野に入れている。


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自公会談 口蹄疫特措法案不調なら赤松農水相不信任決議案 28日に内閣不信任案で協議(産経新聞)

 自民、公明両党の幹事長、政調会長が26日午前、都内のホテルで会談し、宮崎県で感染が拡大した口蹄(こうてい)疫問題について、両党がそれぞれ国会提出した緊急特別措置法案の与野党協議を優先し、協議が不調に終わった場合は赤松広隆農水相への不信任決議案を提出することで一致した。特措法案は全頭処分による農家の損失を全額負担する内容。27日中の衆院通過を目指している。

 また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、日米両政府が共同文書を発表する28日に、自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の5野党幹事長会談を開き、鳩山内閣不信任決議案の提出時期などを検討することも確認した。

 自民、公明両党は、放送法改正案を強行採決した近藤昭一衆院総務委員長(民主)への解任決議案を26日にも提出することで一致した。

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小沢氏「郵政法案通っても国民新党と一緒にやる」(産経新聞)

【行財政改革と議員定数削減】

−−マニフェストの議論では成長戦略と財政健全化が大詰めだ。地方自治体は首長や役場の職員が自ら身を削る努力をしているが、民主党政権は議員削減をしていない。昨年の(衆院選)マニフェストでも公務員の給与20%削減を訴えたはずだ。民主党政権では財政が危うくなると判断した有権者が、みんなの党支持に回っているのではないか

「あのー、私どもの主張を、最初から振り返ってみなきゃいけないと思っているんですが、われわれが自分たち自身も含め、ムダを、あるいは、自らを律して、国民の血税を有効に使うと、そうすれば財源も十分約束した分もでてくるということを一貫して、去年の、3年前の選挙からですが、去年の選挙でも主張してまいりました。それが、まだ、十分にできていないということは、ある意味において、事実だろうと思っております」

「従って、今回のマニフェストには、今政治改革のプロジェクトチームでやっておりますが、従来からの、例えば議員定数でいえば衆院は80人の比例区を減らそうと。それから参院も抽象的な表現じゃ、これじゃあ納得されないということもあって、40議席前後だったかな、程度だったかな、いずれにしても40という数字を入れてやろうでないかという形で今、マニフェストの作成の段階にあると思います」

「それから歳費のカットも、やっぱりこれは公務員のことばかり言っていたって、われわれも公務員のひとりですけれども、これもやらなければ納得をいただけないんじゃないか、という思いの中で、これもマニフェストではっきりとうたおうという方向で、やっておると聞いております」

「これは、あのー、言うことは簡単なんですけれども、やっぱり言った以上、実行するということが大事なことだと思いまして、私はその意味で、もちろん時代の変遷に応じて、状況に応じて、変更・修正するところもあって、それはいいんですけれども、基本的にはやっぱり国民と約束したことを順次実現、実行していくという姿勢を今後とも堅持していかなくては、せっかくの政権を任されても見放されてしまうということになると思いますので、今ご指摘の点についても、ぜひともマニフェストと取り入れると同時に、実行していかなければならない、そう思っております」

【活動費支給停止】

−−党務、参院選に絡むが、23日、静岡県連の牧野聖修会長が「党からの藤本(祐司)候補への活動費と静岡県連への活動費支給がストップしている」と発言した。牧野会長は「小沢幹事長の意向だと役員から伝えられた」といっている。静岡県連は、2人擁立に反対した経緯もあるが、活動費をストップしている理由は何か。参院選まで活動費は支給しないのか

「あのー、私が前原代表から、代表を引き継いで以来、えー、代表とか代表代行とか、今幹事長というポジションは変わりましたけれども、選挙を一切任されてきました」

「私は、その意味で、選挙戦については、私なりの判断で戦ってまいりまして、今、政権を任されております。資金については最終的に、私のいろいろな判断を基礎にしながら、財務委員長と相談して決定いたしております。その具体的なことについては、マスコミ諸君に言う必要も理由もありません」

【国民新党との関係】

−−郵政改革法案が成立すれば、国民新党は結党の目標を達成してしまう。その後の民主党との関係をどう考えるか

「あのー、達成されても、まだされない前でも、基本的に、小泉のまやかし改革、小泉改革、小泉まやかし改革というふうによくわれわれは言ますけども、それの産物が郵政の改革で、現実に全国回って、郵便局を回ってみますと、本当にさまざまな、ひどい実態を私は聞いております」

「ですからその意味で、われわれ自身も、国民新党っちゅうだけじゃなくて、われわれ自身も、地域の国民のみなさんの利便に供すると、生活の向上に資するという観点から、郵政のもう一度、見直しをすべきだという結論に達して、今、やっておるわけでありますが、いずれにしても、私としては、国民新党のみなさんには、以前にも一緒にやった方がいいんじゃないかということを申し上げた経緯もあります。うーん、現時点でもどっちみち郵政の見直し改革法案をやるということならば、むしろ一緒になってやった方がいいんじゃないかという意見を申し上げた経緯もございます」

「まあそういうことですから、別にこの郵政法案が通ったからといって、国民新党とサヨナラとかなんとかというたぐいの話ではありませんで、一緒にやっていこうという気持ちは変わりません、私自身は」

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<民主党>小沢一郎幹事長 駐日米大使との会談認める(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は10日、党本部で記者会見し、4月上旬に東京都内でルース駐日米大使と会談したことについて「いいワインが手に入ったから一杯やろうというお話があり、ごちそうになった」と述べ、会談の事実を認めた。

 一方で「政治向きの話はしていない。内政、外交ともに、自分が言う立場ではないという原則を崩したことはない」と述べ、内容については詳細を明らかにしなかった。

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中国電力、島根原発の点検漏れ1665件(読売新聞)

 松江市の島根原子力発電所1号機(出力46万キロ・ワット)、2号機(同82万キロ・ワット)の点検漏れを調査していた中国電力は30日、定期検査で自主点検の計画通りに点検をしなかった点検漏れが、合計で1665件に上ったと発表した。このうち506件は、計画表で記載した分解・交換の時期を過ぎてそのまま使用されていた。同社の山下隆社長は同日、経済産業省を訪れ、社内調査の中間報告書を増子輝彦副大臣に提出、謝罪した。

 増子経産副大臣は山下社長に対し、「強く遺憾に思う。今後、原子力安全・保安院が立ち入り検査をしたうえ、厳正な対応を行う」と述べた。1、2号機は現在、運転停止中で、再開のめどは立っていない。

 今回の報告は、3月に蒸気外側弁のモーターなど重要機器の点検漏れが123件見つかったことを受け、保安院が同社に総点検を指示したもの。同社は、1974年の1号機の運転開始以来の定期検査で、約7万件の機器の点検を指示した計画表と、実際に行われた内容を記した工事報告書とを照合した。

 原発の定期検査は、点検すべき機器の数が膨大なため、安全上とくに重要な制御棒の作動などを除き、電力会社が安全確保に必要な「保安規定」に基づいて自主検査し、国などが抜き打ちでチェックする仕組み。

 同社は3月に見つかった点検漏れの原因について、点検の管理部門と現場の連絡が不徹底で、点検計画の内容が現場に誤解して伝わっていたうえ、管理部門が点検内容を記した工事報告書の確認を怠ったなどと説明している。

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授業料無償化も遺児は進学困難、あしなが募金を! 理解訴え(産経新聞)

 交通事故や病気で親を亡くした遺児たちの進学資金支援を目的とした「あしなが学生募金」が、24日から全国で行われる春の活動で40周年、通算80回を迎える。一方、主催する「あしなが育英会」(東京)では、今回は高校授業料無償化の影響で募金が減るのではないかと心配している。授業料以外にもさまざまな教育費が必要になるにもかかわらず「募金はもう必要ないのでは」という声も寄せられているといい、担当者は「引き続き必要だということを理解してほしい」と呼びかけている。

 ■これまで8万人…通学費や教材費が必要

 あしなが学生募金は、昭和45年に前身の「秋田大学祭募金」として行われて以降、年2回のペースで続けられてきた。近年は不況の影響が心配されたが、平成21年度の募金額は18年度の1.2倍となる3億6275万円。一方、21年度の奨学金申請者数は、18年度より239人多い2819人に達した。

 40年間の募金総額は約91億円で、延べ約8万人の遺児の進学を助けてきた。だが、高校授業料無償化の政策が具体化するとともに、あしなが育英会には寄付の必要性を疑問視する声や、支援者から「無償化を機に辞退したい」という連絡が寄せられているという。

 同会によると、奨学金を受けている遺児世帯の約6割は、すでに授業料免除の措置を受けており、無償化の直接的な恩恵はない。一方、教育費としては授業料以外にも、通学定期代や教材費、修学旅行の積立金などさまざまな費用が必要となる。文部科学省の平成20年度調査によると、授業料以外に必要な教育費は、公立高生で年間平均約25万円、私立高生で約47万円にのぼるという。

 「授業料が減免されている家庭では、授業料以外の費用の支払いが困難なため、奨学金を受けている。無償化になってもこれまでと現状は変わらない」と、同会の工藤長彦理事。「制度自体がきちんと理解されないまま、無償化という言葉だけが先走りしているのではないか」と懸念する。

 奨学金申請者の7割を占めていた高校の奨学生は、昨年度は65%に減少。長期不況の中、将来の返済を不安視し、申請を控えている可能性があるという。工藤さんは「皆さんのおかげで募金を続けてこられたが、さらにご支援いただければ」と呼びかけている。

 街頭募金は24、25日と5月1、2日に、大阪・難波の高島屋前や神戸市のJR三ノ宮駅前、京都市の四条河原町交差点など全国200カ所で行われる。問い合わせは同会((電)078・453・2418)へ。

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サノフィのGLP−1受容体作動薬で有意にHbA1c値低下(医療介護CBニュース)

 仏サノフィ・アベンティス社は4月15日、開発中の1日1回投与のGLP-1受容体作動薬lixisenatide(AVE0010)について、海外で実施したフェーズ3試験(GetGoal試験プログラム)の結果、単剤療法でプラセボより有意にHbA1c値を下げ、血糖コントロールを改善したと発表した。日本法人によると、日本国内ではフェーズ3試験を実施中。

 海外での試験は、血糖降下療法を受けていないHbA1c値7-10%の2型糖尿病患者361人が参加して12週間実施された。1日1回投与の、▽lixisenatide2ステップ(10μg1週間、15μg1週間、その後20μg)▽lixisenatide1ステップ(10μg2週間、その後20μg)▽プラセボ2ステップ▽プラセボ1ステップ―の4群に患者を無作為に分け、それぞれを比較した。

 その結果、lixisenatideを投与された患者群は、プラセボ群に比べてHbA1c値を有意に低下させ、7%未満になった人の割合が有意に高かった(46.5-52.2%vs26.8%)。空腹時と食後2時間の血糖値も有意に改善された。

 安全性の面では、このクラスの治療薬で最も一般的な吐き気の発症率が20-24%だった(プラセボ群4%)。低血糖の発症率は低く(1.7%)、プラセボ群と変わらなかった。

 GetGoal試験プログラムは2008年5月から始まり、参加患者数は4500人以上。実薬対照試験など8つの試験の患者登録は既に昨年末に終了し、今年後半にはlixisenatideと同社のインスリン製剤ランタスとの併用療法のフェーズ3試験の開始が予定されている。


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不正請求などで訪問介護など3事業所の指定取り消し―徳島(医療介護CBニュース)

 徳島県は4月14日、介護報酬を不正請求したり、人員が基準を満たしていなかったりしたなどとして、「医療法人リバーサイド」(徳島市)が運営する指定訪問介護事業所「マリー訪問ヘルパーステーション」など市内の3事業所について、介護保険法に基づく指定の取り消しを行うと発表した。取り消しは30日付。

 指定を取り消されるのはほかに、指定通所介護事業所「マリー」と、指定訪問看護事業所「マリー訪問看護ステーション」。

 徳島県長寿保険政策局長寿介護課によると、「マリー訪問ヘルパーステーション」では、訪問介護員が別の事業所で勤務していた時間帯に同ステーションで勤務に当たっていたと偽るなどして、介護報酬を不正に請求し、受領していた。また、「マリー」では、勤務する介護職員の数が少ない日が常態化していたにもかかわらず、減算せずに請求していた。不正請求の回数や期間、金額については、現在精査中としている。
 「マリー訪問看護ステーション」では、厚生労働省令で定める常勤の管理者を置いていなかったほか、指定申請の際には虚偽の内容の書類を提出して不正に指定を受けた。

 情報提供を受けた県が昨年11月から今年2月にかけて計3回、事業所に対して監査を実施した際には虚偽の説明をしていたという。


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 10日午後4時35分頃、京都府城陽市寺田のJR奈良線中之島踏切(警報機、遮断機付き)で、女児が奈良発京都行き快速電車(6両)にはねられ、まもなく死亡した。

 乗客約200人にけがはなかった。城陽署が身元の確認を急いでいる。

 同署とJR西日本の発表では、事故当時、遮断機は下りており、電車の男性運転士が踏切内に入ってくる女児に気づいて、非常ブレーキをかけたが間に合わなかったという。

 現場付近で女児のものとみられる靴が見つかり、靴に書かれた名前から、近くに住む3歳の女児とみられる。

 この事故で、同線は上下7本が最大1時間25分遅れ、約4000人に影響した。

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盗難 「船に乗れ!」作者のチェロ 都内の書店で(毎日新聞)

 今年の「本屋大賞」にノミネートされた青春音楽小説「船に乗れ!」の作者、藤谷治さん(46)が愛用し同書にも登場するチェロが先月27日、藤谷さんが経営する東京都世田谷区の書店から盗まれた。藤谷さんは「自分の分身のような存在。わずかな情報でも寄せてほしい」と呼びかけている。ドイツ製で、グレーがかった白色のケース入り。特徴などはジャイブ文芸単行本ウェブページ(http://bungei.jive−ltd.co.jp)から「船に乗れ!」特設ページへ。情報はメール(fujitanio@ybb.ne.jp)へ。

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