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孤独死防止に僧侶、東京・戸山団地が電話相談を強化(医療介護CBニュース)

 NPO法人「人と人をつなぐ会」はこのほど、東京新宿区の戸山団地で行っている電話相談サービスを強化した。サービスを利用する一人暮らしの高齢者や障害者の中で、自殺などにより孤独死する恐れのある人の相談を僧侶が引き受ける。

 戸山団地は高齢化率が高く、孤独死が発生しやすいことから、24時間体制で電話相談サービスを提供している。しかし、サービスを利用していても、自殺したり、独居で近所付き合いがなく孤独死したりしそうな人は多く、深刻なケースには、より専門的な相談に応じられる体制づくりが必要と判断した。

 同会と提携する専修寺関東別院(大田区)の5人の僧侶が電話相談に応じる。電話相談サービスの利用者の相談内容について、オペレーターが「危険」と判断した場合、一度電話を切って僧侶に連絡し、のちほど僧侶が利用者に直接電話をかける仕組み。

 同会によると、「孤独死の3割は若年層」で、僧侶が対応する電話は高齢者だけでなく、うつ病などに悩む若年層なども多いという。今後は別の寺院とも提携して僧侶の電話相談を強化するほか、専門医による電話相談を開始することなども視野に入れている。


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自公会談 口蹄疫特措法案不調なら赤松農水相不信任決議案 28日に内閣不信任案で協議(産経新聞)

 自民、公明両党の幹事長、政調会長が26日午前、都内のホテルで会談し、宮崎県で感染が拡大した口蹄(こうてい)疫問題について、両党がそれぞれ国会提出した緊急特別措置法案の与野党協議を優先し、協議が不調に終わった場合は赤松広隆農水相への不信任決議案を提出することで一致した。特措法案は全頭処分による農家の損失を全額負担する内容。27日中の衆院通過を目指している。

 また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、日米両政府が共同文書を発表する28日に、自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の5野党幹事長会談を開き、鳩山内閣不信任決議案の提出時期などを検討することも確認した。

 自民、公明両党は、放送法改正案を強行採決した近藤昭一衆院総務委員長(民主)への解任決議案を26日にも提出することで一致した。

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