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「だまされぬよう聞き分けて」=振り込め撲滅でキャンペーン−警視庁(時事通信)

 「話がうまくても…」。振り込め詐欺の撲滅に向け、警視庁は26日、東京都調布市の郵便局でイベントを開催し、池田克彦警視総監や落語家の2代目林家三平さんらがチラシを配って注意を呼び掛けた。
 池田総監は初代林家三平さんのギャグを引用し、「話がうまくても、振り込め詐欺にだまされて、『どうもすいません』というわけにはいかない」と強調。「振り込め犯の話は巧み。地域一体で対策が必要だ」と訴えた。
 林家さんは調布署の一日署長に任命され、「詐欺を防ぐには想像力も必要」と指摘。扇子を使いながら、そばとうどんを食べた際の音の違いを表現し、「だまされないように、よく聞き分けて」と結んだ。 

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揺れる日本の航空・空港政策 ハブ化が停滞(産経新聞)

 日本の航空・空港政策が揺れている。昨秋の前原誠司国土交通相による「羽田ハブ構想」発言で、関東では成田と羽田の兼ね合いが不透明化し、関西でも3空港(関西国際、大阪伊丹、神戸)の一元管理が問われている。今年10月には、日米路線で航空会社が便数や運賃などを政府の干渉なしに決定する「オープンスカイ航空協定」が発効し、業界は国際自由競争に参入する。アジア地域の大規模空港が勢いを増す中、日本の主要空港はいかに機能していくのか…。再編は、国家・地域経済の行く末をも激しく揺さぶる。

  [グラフで比較]関空の着陸料はアジアで最高値

 大阪府の橋下徹知事は1月25日、出張先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、アジアのハブ空港の一つチャンギ空港を視察した。その際、関西3空港の問題を念頭に「空港は国際的な玄関口だ。伊丹空港存続派の人は利便性だけを取り上げるが、地域の玄関口をどうするかを考えないといけない」と述べ、改めて持論の伊丹廃港説を強調した。

 橋下知事は就任後、韓国のソウル、中国の上海などを訪問。各都市が大規模な展示場や会議場施設を有し、企業誘致と平行して空港の活性化に力を入れる姿を目の当たりにしてきた。「国家間ではなく、都市間競争の時代」と行政を位置づける知事にとって、関西の都市機能の弱体化は大きなハンディキャップでしかない。知事が「戦略に基づく国家運営を見たい」と評価するシンガポールは、2008年にはチャンギ空港第3ターミナルをオープン、今月14日には5年越しの計画で御法度だったカジノも開業し、新たな観光資源として世界へアピールを再開している。

   ◆  ◆

 ハブ空港とは、航空路線を自転車の車輪のスポークに見立て、スポークが集中する中心(ハブ)にたとえる概念だ。本来、ハブ化は、設置管理者の国家ではなく、航空会社が決定するものだが、日本では航空産業の国家規制が厳しく、歴史的に航空会社の関与はかなり低い。国際線をめぐっては、当該国との2国間協定に基づき、路線のほか、乗り入れ運賃などが規制されており、航空産業に詳しい元関西大大学院講師の木下達雄氏は「航空輸送の自由化が世界的な潮流であるのに、日本は航空会社を競争から保護して自由化に踏み切らなかった」と指摘する。米国の場合は空港当局がハブ指定を目指し、航空会社に様々なインセンティブを提示するが、日本ではそのシステムが機能しない。

 関西国際空港の場合、運営主体が民営で行われたこともハブ化を停滞させた。建設費を償還するため設定した高額な着陸料が足かせになり、国際路線では、昨年冬までに米シカゴ、デトロイト路線など看板の米路線が撤退した。

 国内路線で内際のハブを担う使命はさらに凋落し、96年に1日34都市(84便)、月間78万人超を記録したピーク時の集客力は、現在7都市(37便)、27万人弱と負のスパイラルに突入している。高松(02年)、松山(昨年10月)、高知(同)など四国路線が姿を消す中で、アクセスを失った四国から外国への利用客は、韓国・仁川空港に飛び、乗り継ぐというケースがもはや珍しくはない。

   ◆  ◆

 関空と伊丹両空港の用途をめぐる議論は、神戸空港のあり方を交えて、今後、6月の国交省成長戦略会議による成案に向け佳境を迎える。週末、伊丹〜羽田路線が常時満席のドル箱路線である現実をみれば、利便性において「伊丹廃港」はあり得ない。だが、関空を国際ハブに集約しても稼働率が中途半端になり、空港の競争力のうえで共倒れにもなりかねない。チャンギ空港のハブ化の立役者であるシンガポール航空の日本支社長、フィリップ・ゴー氏はハブの条件として、「空港が直接アクセスする都市機能が充実していることだ」と言い切る。世界企業が本社を設置し、ビジネスマンが余暇をも過ごすというシンガポールがライバル視するのは、現在はまだ、香港だけという。

 今年日本が参入するオープンスカイ航空協定は米国とシンガポール、台湾、インド間などではすでに発効し、ドイツ〜ニュージーランドなど米国を交えない路線でも常態化している。東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国内では、現在首都間開放に向けて検討が進む。着陸料が世界一高額で、空港施設も貧弱になりつつある国内の主要空港が、いかに割って入るか。乱立された地方の不採算空港のあり方とともに、正常な整備に落ち着くのは容易ではない。(菅沢崇)

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未明に民家火災、70代母と息子?死亡 大阪・茨木(産経新聞)

 23日午前1時15分ごろ、大阪府茨木市新庄町の木造2階建て民家から出火し、延べ約75平方メートルのうち、2階部分を中心に約30平方メートルを焼いた。焼け跡から2人の遺体が見つかった。

 茨木署によると、火災後、民家に住む70代の是沢富子さんと息子で50代の光博さんと連絡が取れていないという。身元や出火原因を調べている。

 現場は阪急京都線茨木市駅近くから南東約300メートルの住宅街。

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<金剛峯寺>田島大僧正が法印に就任 真言宗最高僧位(毎日新聞)

 高野山真言宗総本山金剛峯寺(こんごうぶじ)(和歌山県高野町)で22日、同宗最高の僧位「法印(ほういん)」の昇進式があり、高野山上池院住職の田島聖章大僧正(76)が、第五一一世寺務検校執行(じむけんぎょうしぎょう)法印に就任した。任期は1年。宗祖・弘法大師の名代として高野山内で営まれる重要な法会の導師を務める。3月14日に金剛峯寺で、法印の緋衣(ひごろも)姿をお披露目する「転衣式(てんねしき)」がある。転衣式は、山内の全住職や法印経験者らが一堂に会する、高野山で最も華やかな行事。【上鶴弘志】

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トヨタ急加速事故急増「死者34人」米安全局(読売新聞)

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米高速道路交通安全局(NHTSA)は15日、トヨタ自動車の車が急加速を起こすとされる問題で、2000年以降に米国で発生した衝突事故による死者数が昨年末時点の21人から新たに13人増え、計34人に達したことを明らかにした。

 NHTSAによると、05〜10年に発生した急加速が原因とされるトヨタ車の事故の報告が1月27日までに新たに9件寄せられ、13人が死亡した。

 一方、ブレーキの不具合でリコール(回収・無償修理)を発表したハイブリッド車の新型「プリウス」について、NHTSAに寄せられた苦情は11日時点で1120件に達し、3日時点の124件から急増した。34件の衝突事故、6人のけが人が含まれる。

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【from Editor】骨折で済むうちはまだいい(産経新聞)

 先月末、骨折した。長年愛用しているオフロード用の自転車で自宅近くを走っていて転倒、左足の親指が折れてギプス生活が続いている。低い縁石でいつもなら何の苦もなく乗り越えてしまう場所のはずだったが、普段の運動不足や飲み過ぎがたたったのだろう。気が付くと地面が目の前にあった。

 ただ、不思議なのは、その瞬間は激痛だったが夜中に内出血で指全体が黒ずんで腫れるまで、さしたる痛みも感じなかったことだ。翌日になって救急医に「複雑骨折」と告げられるまで骨折という実感はあまりなかった。高校時代に手首を骨折したときも、同じような経験をした記憶がある。

 スキーで大腿(だいたい)骨を折ったことのある友人によると、激痛が続くと身体の方が勝手に痛みの記憶を消すことがあるかもしれないとか。眉唾(まゆつば)だが、10年以上前に胸の中に腫瘍(しゅよう)ができる「縦隔内腫瘍」の手術で胸骨を縦割りにしたときも、ずっと続くと思っていた術後の痛みが2、3日後にふっと消えてしまった経験をした。そう考えると人間の身体っていうのはつくづく不思議なものだと思う。

 ただ、身体には痛みの記憶を忘れる仕組みがあっても、頭の中の記憶となると話が違う。釣った魚の大きさから馬券の的中に至るまで、およそ頭の中に強烈に刷り込まれたものは、忘れようにも忘れられない。それどころか釣った魚は記憶の中では膨らんでいくし、3連単が的中したときのゴール前のシーンは今でもよく思いだす。

 政局も同じだ。不起訴になり幹事長続投を表明したところで、小沢一郎氏を取り巻く膨大な政治資金の「疑惑の山」の記憶が消失するわけではない。「すべて公表してきた」と自らが語ってきた“透明性”も、現・元秘書3人の逮捕・起訴によって、もう説得力も何もなくなっている。

 疑惑は小沢氏だけではない。そもそも国民の義務である納税を怠り、発覚して慌てて贈与税を支払った鳩山由紀夫首相の行為に対しても、国民には強い怒りが残っているし、小沢問題で石川知裕衆院議員の離党で幕引きを図ろうとしても、疑惑は膨らむばかりだ。

 そう考えると、数字は正直だと思う。世論調査で7割もの国民が小沢氏の幹事長辞任を求め、民主党が自浄能力を失ったことも国民はとうに見抜いている。骨折は1カ月程度で全治するらしいが、政治の信認喪失は決定的である。ましてその渦中に幹事長、首相がいれば、なおさらである。(編集長 鶴田東洋彦)

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ハイチ大地震 NGO代表の医師、メールで「感染症心配」(毎日新聞)

 ハイチを支援するNGO(非政府組織)「ハイチ友の会」代表で医師の小沢幸子さん(35)=山梨市立牧丘病院勤務=が、大地震で23万人が死亡したと推定されるハイチで医療支援を続けている。現地から友の会事務局に電子メールで手記を寄せた小沢さん。「集団予防接種の意義を理解してもらう難しさも感じています」と記している。

【写真で見る被害の大きさ】カリブ海のハイチでM7.0

 手記によると、小沢さんが日本赤十字社の医療チームの一員として現地入りしたのは、地震から2週間後の1月26日。まず首都ポルトープランスの仮設診療所で1日65〜120人の患者を診察した。当初は骨折などの外傷が多かったが、最近は風邪や下痢などの症状や、糖尿病など慢性疾患への対応も求められるようになった避難キャンプではジフテリアや破傷風など感染症の流行が懸念されたため、今月6日からは集団予防接種を始めた。しかし、副作用を恐れるハイチ人が多く、思うように接種が進まないという。

 現在はポルトープランスの西約15キロで、より震源に近いレオガンで活動。小沢さんはレオガンの印象を「建物の7割が倒壊し、まるで空爆を受けたかのよう」と書いている。

 小沢さんは公用語のクレオール語を話せるため、通訳を介さず問診ができる。緊張した表情だった患者も、公用語で話しかけると笑顔になるという。

 小沢さんは慶応大在学中の95年、ボランティアとしてハイチへ渡航したのをきっかけに友の会を設立。現地の医療の脆弱(ぜいじゃく)さに衝撃を受け、山梨医科大(現山梨大医学部)に入り直して医師になった。以降、たびたび現地入りして雇用創出や就学支援の活動を続けている。「長期的支援について提案したい」という。【曹美河】

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確定申告、全国でスタートへ=高橋英樹さん夫妻もe−Taxで(時事通信)

 2009年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国の税務署などで一斉に始まる。期間は3月15日までで、一部の税務署では平日以外に今月21日と28日に限り、日曜日も相談や申告書の受け付けを行う。
 申告が必要なのは自営業者や農家、年金受給者のほか、年収が2000万円を超えるサラリーマンなど。また、マイホームをローンで購入したり、年間10万円を超える医療費を支払ったりした場合は、還付申告で税金の払い戻しを受けることができる。
 30年近く確定申告期間の初日に税務署を訪れ申告している俳優の高橋英樹さんと美恵子さん夫妻が16日午前、税務署を訪れ「e−Tax(国税電子申告・納税システム)」で申告しPRする。 

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虐待か? 長女への傷害容疑で継母を逮捕…兵庫 死亡との関連捜査(産経新聞)

 昨年6月、長女=当時(5)=に暴行したとして、兵庫県警三田署は11日、傷害容疑で秋田県小坂町の職業不詳、寺本浩子容疑者(26)を逮捕した。長女はその約5カ月後に死亡しており、同署は日常的に虐待が加えられていた可能性もあるとみて、死亡の経緯を調べている。

 逮捕容疑は昨年6月24日、当時住んでいた兵庫県三田市の自宅で4歳だった長女の顔などに暴行を加え、約1週間のけがをさせたとしている。

 同署などによると、長女が通っていた市立幼稚園から「(女児の)ほおにたたかれたような跡がある」と通報を受けた市が、県川西こども家庭センター(児童相談所)に連絡。同センターは女児を約1カ月間保護した後、帰宅させた。

 しかし、約4カ月後の11月24日、女児は頭を強く打つなどして病院に搬送。意識が戻らないまま、5日後に急性硬膜下血腫のため死亡した。

 寺本容疑者は当時、夫と長女、長男との4人暮らしで、長女は夫の連れ子。夫とは昨年12月に離婚している。

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子供の親権条約加盟、米が日本に要求(読売新聞)

 「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に日本が加盟していないことが、日米関係の新たな火種として浮上している。

 同条約は、国際結婚で生まれた子供の親権争いが起きた場合、子供を元の居住国に戻すルールを定めたもので、米国を含む世界81か国が加盟している。

 国際結婚が破綻(はたん)した日本人の親が、条約未加盟の日本に子供を無断で連れ帰り、外国人の親が面会を求めても法的に対処できない事例が米国内で問題視されており、今月初めに来日した米国のキャンベル国務次官補は2日の記者会見で、日米関係に与える懸念を表明した。さらに外務省幹部との会談では「米議会内では、北朝鮮による拉致問題で支援できなくなるとの声も出ている」と警告し、早期の条約加盟を求めた。

 ただ、条約加盟には、子供の返還手続きを定める新たな国内法整備が必要だ。政府内には「DV(配偶者への暴力)被害を受けた女性に条約加盟を懸念する声がある」(千葉法相)といった慎重論も強い。

 外務省は10日、条約加盟に向けた検討状況の説明会を開催したが、政府内の調整は具体化していない。

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