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<事業仕分け>「7基準」該当は3852法人(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は2日午前の閣議後会見で、「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人を選定する際の「7基準」にあてはまる法人数を公表した。

 国所管の6625法人のうち、7基準のいずれかに該当する法人は全体の6割近い3852法人あり、このうち複数の項目に該当するなどの300〜400法人の事業に絞って今週後半から所管省庁に対するヒアリングを始める。

 各基準に該当する法人数は、(1)07年度に1000万円以上の公費支出を受けた=1306(2)国から権限を付与されている=598(3)収入に占める公費からの支出が5割以上=365(4)天下りを受け入れている=2353(5)財産が10億円超=1448(6)地方自治体から支出を受けている=825(7)国からの公費支出を受けつつ、事業をさらに外部に委託している=24。

 7基準のすべてに該当する法人はなかったが、六つに該当する法人が6、五つに該当する法人が52にのぼった。法人名は公表しなかった。

 枝野氏は36%の法人が天下りを受け入れていることに関し「公益法人は民間の法人で、本来の趣旨からいえば率が高すぎる。どの程度少なくできるかが問われる」と語った。【影山哲也】

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